経営者の皆様の信念を後世に残すために、
K＆Hが事業承継を総合的にサポートいたします。
「自分が手塩にかけて育てた会社を後世に残したい」「自らの思いを後継者に引き継いで欲しい」「まだ若い従業員の生活を守りたい」そんな思いは経営者の誰しもがお持ちでしょう。
しかし現実では、「後継者としてお願いできる人がいない」「引き継いで欲しい人はいるけどどうお願いしたらいいかわからない」そんなお悩みを持つ経営者が多くいらっしゃいます。
K＆Hは「企業と人の継続発展を支援し社会に貢献する」を理念とする会社です。経営者の皆様が人生をかけて守り抜いた会社とその信念を後世に引き継ぐため、事業承継をご提案いたします。そして事業承継が完了した後も会社が継続的に発展できるよう、経営コンサルティングを通じてサポートさせていただきたく考えております。
中小企業に最も多い承継のパターンです。しかし、経営者側は「子どもがいつか継承してくれる」と思っていながらも、当人はそう考えておらず、意識が乖離しているケースも多く見られます。事業承継は、「継がせる側」と「継ぐ側」の意思疎通が大変重要です。お互いの考えをすり合わせて融合させていくことが事業承継を成功へと導きます。また、継ぐ側の知識や経験が十分ではない場合、引き継ぎの期間を長く設定し教育を実施する必要があります。
従業員への承継は会社の経営理念や業務内容、さらには業界事業を既に熟知しているというメリットがあります。後継者への教育についても経営者として必要な知識を中心に行えばよく、引継ぎに比較的期間がかからないという点もメリットとして挙げられます。ただし、承継には後継者自身の資金力も必要となります。また、借入金が存在する場合は後継者が借入金に対して原則個人保証をしなくてはなりません。このような点が障害となり、上手くいかないケースも見受けられます。後継者の不安や負担を出来る限り軽減することが、重要となります。
昨今において増加傾向にある事業承継の方法です。身近に適正な人がいない、親族に承継したいが相手が応じてくれない等、事業承継をする相手がいないという理由からM＆Aを検討する経営者が増えています。しかし、企業理念や文化はやはり会社によって異なるものです。売却先を誤れば企業融合が上手くいかず、経営方針が不本意なものに変わってしまったり、従業員がつらい思いをしてしまうケースも見受けられます。慎重に売却先を見極めることが重要です。
事業承継は経営の承継と資産の承継を併行して円滑にすすめることが非常に重要です。経営の承継については現経営者の方向性と後継者のヴィジョンを融合させながら、新たな体制づくりの為の検討事項が数多くあります。
また資産の承継についても事業にかかる株式や不動産の具体的な承継方法、それらにまつわる後継世代間の財産バランスなどの検討事項が数多くあります。
法務・税務・労務・経営に関する幅広い知識と専門家との連携により、必要な要素すべてを総合的に支援致します。
事業の業況が思わしく無いため、廃業を選択される事業所もありますが、会社所有の財産処分の方法で手続きや金銭の負担が大きく変わってくるケースもあります。リタイアをお考えの方も、お気軽にご相談ください。
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